新年あけましておめでとうございます。２０２３年の年頭に当たり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
私ども関東給食会は、１都１０県の組合員２３社で事業を推進しており、２０２１年５月より「繋ぐ関給」をスローガンとして関係行政の皆様、賛助会員である食品企業様、日本全国の農水産物の生産者様そして業界団体の皆様とともに、関東地区の学校給食を中心に「安全・安心・高品質」な商品を安定して供給することに努めております。
さて２０２２年を振り返りますと、新型コロナ感染症への対応長引く中、ウィズコロナ・ポストコロナを模索する一方で、世界的な原材料コストやエネルギーコスト上昇による各食材の値上げへの対応に追われた一年でした。
このような経済環境の中、関東給食会として日本各地の生産者様と地域の学校給食関係者を「繋ぐ」役割を担い、国内農水産品使用拡大推進を目指し「農産物部会」・「商品開発部会」・「東京地区会」の部会活動を本格的に再開致しました。
８月には「農産物部会」として、北海道のプルーン等農場・新規果汁加工場やJAとうや湖雪室施設の視察を行い、新たな商品開発の取組を進めております。
各事業活動では、ＷＥＢ会議システムを活用しリモートとリアルを融合して、賛助会員様や産地の生産者様と組合員を「繋ぎ」、８つの委員会・部会・地区会のミーティングを定期的に開催してきました。
また昨年よりリアル開催での準備を進めておりました「新ビジョン策定部会」では、９月にキックオフミーティングを行い、現「関給２１世紀ビジョン」を進化させるべく２０３０年に向けた新ビジョン作りを進めております。５月総会では新たな「関給新ビジョン」をご案内させて頂きます。
さらに組合全体として今年度施行されるインボイス制度への対応や人手不足が深刻となっている中で人財採用への取組等、組合員企業の課題解決に向けた勉強会や講演会の開催、またＳＤＧｓへの取組や食育活動を推進するために、各会員企業での取組事例を共有しながら、食を通じて持続可能な社会構築へ貢献出来るよう、具体的な活動の準備を進めております。
２０２３年は、学校給食においてもいよいよ黙食が解かれます。１１月２９日に文部科学省より「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」が発出され、「『黙食』することを求めてはいない」との通知がなされたことから、子ども達にとっての楽しい給食時間が徐々に再開されてくることと期待しております。
他方で、食材費をはじめとする各種コストの高騰については、まだまだ先が見えない状況が続きます。これだけ食材費が上がり、従来と同等の給食を子供達に提供できなくなっている現在、一番必要なのは『給食費の予算自体を上げていく』ことだと考えております。給食費自体の増額に対する働きかけをどういう形で進めていくのかということも、我々の今年の課題になると思います。
ポストコロナ時代における新しい生活様式のもと、再び社会・経済活動が活性化していく中で、学校給食においても引き続き食育の取組を続け、これまで培ってきた栄養バランスの取れた献立を繋ぎ、今までと変わらぬおいしい食事を子供達に提供し続けることが必要です。
我々関東給食会も、変化する環境へ対応し関係する皆様との連携を図りながら、組織の強化と事業拡大を推進し「繋ぐ関給」を目指して事業活動を進めて参る所存です。
最後になりますが、関係各位の益々のご繁栄とご健勝を祈念致しまして新年のご挨拶とさせて頂きます。
