新年あけましておめでとうございます。２０２２年の年頭に当たり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
私ども関東給食会は、５月より新体制となり、新たに「繋ぐ関給」をスローガンとして組合員２３社で事業を推進しております。関係行政の皆様、賛助会員である食品企業様、日本全国の農水産物の生産者様そして業界団体の皆様とともに、関東地区の学校給食を中心に「安全・安心・高品質」な商品を安定して供給することに努めております。
さて２０２１年を振り返りますと、長引く新型コロナ感染症への対応で緊急事態宣言発出と解除が繰り返される中、ウィズコロナ・ポストコロナを模索する１年となりました。１月の１都３県に対する緊急事態宣言発出に始まり、７月・８月には緊急事態宣言の中、無観客で東京オリンピック・パラリンクピックが開催され、１０月には岸田新総理が就任し、新たな新型コロナ経済対策が打ち出されました。またコロナワクチン接種も拡大され、国民の７割以上が２回接種を終了する中で、経済活動の再開も少しずつ進んできました。一方で下半期以降は、原材料コストやエネルギーコスト上昇による各食材の値上げや、経済活動の回復に向けた人手不足が懸念され、来年度以降も大きな課題となってきております。
このような経済環境の中、関東給食会として新型コロナ感染症の影響により需要が落ち込んだ日本各地の生産者様と地域の学校給食関係者を「繋ぐ」役割を担い、水産庁・農林水産省が実施する新型コロナ緊急対策事業へ参画してきました。学校関係者や子どもたちへ産地の厳しい現状を伝えながら、国内水産品使用を促進するという取組を行い、一部の学校では産地と教室をオンラインで「繋ぎ」、使用した食材について漁協の担当者と先生や生徒さんに直接対話をしてもらう食育授業への取組も推進してきました。
また各事業活動では、ＷＥＢ会議システムを活用しリモートとリアルを融合して、賛助会員様や産地の生産者様と組合員を「繋ぎ」、８つの委員会・部会・地区会のミーティングを定期的に開催してきました。コロナ禍で不足しがちなマーケット情報や商品情報を双方向で意見交換出来る場として、新規商材の取扱い推進や販売促進企画の共有を行ってきました。さらに組合全体としてＳＤＧｓへの取組や食育活動を推進するために、各会員企業での取組事例を共有しながら、食を通じて持続可能な社会構築へ貢献出来るよう、具体的な活動の準備を進めております。
２０２２年は新型コロナに対するワクチン接種と治療薬の開発がさらに進み、ポストコロナ時代における新しい生活様式のもと、再び社会・経済活動が活性化されることを願っております。我々関東給食会も、変化する環境へ対応し関係する皆様との連携を図りながら、組織の強化と事業拡大を推進し「繋ぐ関給」を目指して事業活動を進めて参る所存です。
最後になりますが、関係各位の益々のご繁栄とご健勝を祈念致しまして新年のご挨拶とさせて頂きます。
