ご挨拶

事業活動スピードアップ 目標達成に向け邁進

理事長 中島正二


 本日は大変お忙しい中、「第53回関東給食会通常総会合同懇親会」に、高橋慎一東京都産業労働局農林水産部食料安全課課長をはじめ多くのご来賓や賛助会員の皆様にご参加いただき誠にありがとうございます。

 まずは「第53回関東給食会通常総会を、東京都中小企業団体中央会の橋北課長様と顧問税理士の橋爪利男様のご臨席のもと行い、全議案が可決承認されたことをご報告させて頂く。

 本年度は役員改選期に当たり、深尾秀夫監事の退任に伴い新たに松本吉広監事を迎えた新役員で組合運営を行っていく。新役員一同、精一杯頑張っていく。

 第53期(2018年度)の着地は、購買立替金が62億3039万円となり、前年対比99.9%、予算対比98.3%となった。昨年は、7月の西日本豪雨災害や9月の北海道胆振東部地震によるブラックアウト等多くの自然災害が発生し、それに伴う原料不足や価格の高騰が影響し残念ながら100%を達成することができなかった。しかしながら経費削減の結果、利益は確保し組合員への配当を出資配当が3%、利益分量配当を0.4%として行うことができた。

 54期(19年度)の購買立替金目標は63億円とする。

 前期の事業活動について、「メーカー対策事業部会」では、全給協PB商品の組合員への紹介・落し込みを積極的に行ってきた。「次世代育成部会」は、初の海外視察でマレーシアに行きキューピーと日清オイリオグループの会社視察を実施した。全体行事では、今年実施される「消費税・軽減税率」に対応するため各社の社員を対象に勉強会を行った。

 さて、今年度は国としていくつかの変化のある年になる。まずは新天皇の即位と、これに伴い新元号「令和」になったこと。併せてGWは4月27日から5月6日までの初めて10連休とうい大型GWを経験した。6月には参議院選挙そして10月には消費税が8%から10%に変わる。業界としても、変化と対応が必至となる年だ。

 5月からは食品飲料メーカーによる家庭用・業務用商品の値上げが実施されており、元号の変更や消費増税、軽減税率の導入に対応するためのシステム変更など、煩雑で費用のかかることが続く。軽減税率による税負担分もいずれ商品価格に転嫁され値上げが予想されているところだ。

 そしてどの業界でも大きな問題となっている人手不足と働き方改革への対応が急務となっている。中小企業にとってはこの両方同時に対策を取らなければならないことは非常に困難な問題だと思っている。さらに2020年には東京オリンピック開催を控え、食品の製造・販売・流通に係る業者のHACCP、またはHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の遂行が義務化される。大変だが対応していかなければならない。

 そんな中、関給としては、目標達成に向けて事業活動を活発に行っていくこととしている。

 今年度は隔年になった「カンボジア・カンキュー学校」の視察を、8月1日~8月5日に実施する。今回から初めての試みで、普段お世話になっている賛助会員の中から実績の大きかったメーカー2社の方々を貢献に感謝すると共にこれからの更なる協力をお願いする意味で招待参加していただく。関給として今後のカンボジアへの支援は学校施設の充実に重点をおいて進めていく予定だ。

 物資供給事業では、「事業委員会」と「商品開発部会」を両部会の共通性を見出し、またそれぞれの独自性を活かしながら新たなルール作りをして統合を図り、事業活動のスピードアップと参加会員の負担軽減を目指していく。

 「農産物部会」は、長島理事から河手新部会長に代替わりをして新たな目標で部会活動を進めている。

 「次世代育成部会」も担当理事の平井副理事長の提案により毎年リーダーを交代し、それぞれのリーダーのもと色々な課題・テーマに取り組んでいっている。テーマによっては会員全体に呼びかけをして勉強会等を実施し会員各社のレベルアップにも繋がるよう活動していく。

 「物資供給事業」においては、各部会の会での取扱実績をもとに視察の規模や内容等を検証し直すことも検討していく。

 このほか、2020年のHACCP制度化を見据えて、会員各社がこれに対応できるよう厚生労働省や食品産業センターとの繋がりを持ちながら、当会としての手引書作成をしていく。

 以上の様な事業活動を実施し、組合員企業による関東給食会の利用度を現在よりも上げられるよう頑張り、組合内部からも外部からも、『魅力ある関給』として認められるように更なる努力をしていく。
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