新年明けましておめでとうございます。202１年を迎えるに当たり、一言ご挨拶いたします。
関東給食会は、組合員23社で、取扱高は58億6,100万円（2019年度）の実績であり、賛助会員の食品メーカー様との取組や日本各地の生産者様との産直による農水産物の紹介などを強化し、当組合の主な販売先である学校給食に対して「安全・安心・高品質の商品の供給」を最大のテーマとして食材供給に努めております。
振り返りますと2020年は、コロナ対応に明け暮れた１年でした。
私たち納入業者は3月2日からの一斉休校要請による給食停止の甚大な影響を受け、また関東圏では４月、５月も休校・給食停止の自治体が多く、厳しい１年でした。学校給食以外のフードサービスにおいても、休業や営業時間短縮の要請を受けて営業自体をすることができず、その影響も甚大でした。
学校給食向けに用意してきた食品については、在庫が長期に及び賞味期限が切れて廃棄せざるを得ない事態も起こりしましたが、食べられる状態で別の用途を探すなどフードロスの削減についても、行政や地域の企業とも協力して全力を尽くしました。
学校再開後は、６月に「学校における新型コロナウイルス感染症に対する衛生管理マニュアル」が定められ、新しい生活様式に沿った給食提供がなされるようになりました。しかし、コロナとの戦いはまだまだ続きます。コロナ対応が危機管理ではなく、まずはインフルエンザのような通常対応となった上で、緊急時における学校給食の実施継続に向けた納入業者のバックアップ体制も、強く求められているところです。
関給の事業活動では、リモート参加も認めながら、コロナ対策に配慮した部会活動を継続いたしました。仕入先やメーカーとの情報交換の頻度を下げざるを得ない中で、業者間の横の連携を取り続ける意味でも、関給の活動の意義がより大きくなった年でもありました。 引き続き活動を継続し、また新たな目線も加えながら部会活動を進めてまいります。
今年2021年は、まずは冬季を乗り越え、何とか苦難を乗り越えた20年の知恵と経験を集めて、より進歩していくための１年であってほしいと願っております。
環境は大きく変わってきておりますが、労働環境改善問題、消費増税による軽減税率導入への対応、HACCP制度化など、対応していかなければならない問題も多くあります。このような様々な課題に対しても組合組織を活用した勉強会や情報交換の機会を提供し、課題解決に役立つよう努めていきたいと考えております。
また今年は改選期に当たりますので、次世代への受け渡しをきちんと行い、新執行部会のお披露目についても、コロナ対策を踏まえて何とか開催したいと考えております。
組合員企業が必要とする活動を継続していくことで、組合員のみならず関係者全員にとって「魅力ある関給」を目指してまいります。本年も引き続き、旧倍のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
