2019年　年頭挨拶

　新年明けましておめでとうございます。2019年を迎えるに当たり、一言ご挨拶させていただきます。

　関東給食会は、組合員23社で、取扱高は62億1,842万円（2017年度）の実績であり、賛助会員の食品メーカー様との取組や、日本各地の生産者様との産直による農水産物の紹介などを強化し、当組合の主な販売先である学校給食に対して、「安全・安心・高品質の商品の供給」を最大のテーマとして食材供給に努めております。


　2018年度は、豪雨、台風等の自然災害の影響による突然の学校給食の提供中止や、農産物への影響が大きく、給食予算を圧迫する中で、協同組合ならではの共同購買事業に注力しました。事業活動については、「東京地区会」、「次世代塾」の活動がスタートし、更なる事業活性化を目指しているところです。

　また、大きな目標の１つである取扱額の向上については、組合員の関給の利用率調査に基づいた対策を打つべく進めているところです。これまでの調査によると、組合利用率は全22社（2017年度現在）で平均８.５％であり、まずはこれを10％程度まで引き上げるようにしたいと考えています。賛助会員のカルテも作成し底上げを図ることで、取引拡大に結び付けたいと考えております。


　さて今年2019年は、ラグビーＷ杯が開催され、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて日本選手の活躍が期待されております。学校給食においては、“オリ・パラ給食”や“世界の料理献立”などの提供が実施され、食育の側面から日本開催のオリンピックを生かしていく取組も始まっております。関東給食会としても、学校給食から食育面から盛り上げるべく努めてまいります。

　他方、学校給食の現場では、学校給食摂取基準改訂による減塩献立の強化が進んでおります。減塩ニーズに対応した提案が求められております。さらには、人手不足による新規給食センター建設の入札辞退や、作業受託の辞退が発生する事態が全国で見られる状況にあり、調理の簡便化に役立つ商材も今後ますます必要とされております。

　2019年は、人手不足の問題への対応をはじめ、労働環境改善問題、消費増税率による軽減税率導入への対応など各社それぞれで解決しなければならない問題も多く、大変な時期と認識しております。このような様々な課題に対しても組合組織を活用した勉強会や情報交換の機会を提供し、課題解決に役立つよう努めていきたいと考えております。

　また、ＨＡＣＣＰ制度化に向けた組合としての取組、賞味期限表示の年月表示化による食品ロス削減など、食品業界に対する社会的な要請にも、一つひとつ真剣に応えてまいります。


　これからも、食の安全を第一に、食育に資することも目指して、組合員のみならず関係者全員にとって「魅力ある関給」を目指してまいります。本年も引き続き、旧に倍してのお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。